あの日のあの人

新幹線の乗車券・特急券、国内線の航空チケット、高速券、商品券、ビール券、コンサートチケット、スポーツ観戦チケット、バス券、切手、テレホンカードなどの金券(金銭価値のある券やチケット)の買取りや販売をする仕事。

金券を売買するだけに、豊富な資金力といかにチケットを安く仕入れ、高く売ることができるかが、この仕事のポイントとなる。

一見、素人が始めてもできそうな仕事に思えるが、経験がないと買取り額を誤ったり、コンサートチケットやスポーツ観戦チケットなどの期限付きの金券を買取り過ぎて不良在庫にしてしまい、大損するケースが多い。
そうならないためには、まずは金券ショップにスタッフとして就職し、そのノウ八ウを勉強しながら修業を積むといい。

持ち込まれる品物の価値を鑑定し、価値の範囲内でお金を貸して商品を一定期間預かる(質預け)、あるいは買い取る(買取り)職業のこと。

現在、質屋は全国に3500軒程度存在し、就業者は5000人にも及ぶ。この仕事は、品物の価値判断能力をしっかりと身に付けることが不可欠。最近は、インターネットを利用して買い取り・販売を行っている質屋もある。

面接さえ通れば基本的に誰でも採用されるようだ。
店員の対応や品物に対する価値判断の基準・方法を見比べ、自分が最も働きたいと思った店に弟子入りをお願いしてみるというのがいい。
将来、自分で質屋を開業するには、都道府県の公安委員会から古物商許可証を取得する必要がある。

まずは就職を希望する保険会社の採用状況を確認し、採用試験を受けよう。
採用後に保険外交員として営業活動を行うには、保険業界が統一的に実施している保険に関する初期教育を受け、一般課程試験に合格し、財務省に「保険募集人」として登録しなくてはならない。

通常、初期教育期間中は委任契約期間とみなされ、所定の固定給しか支払われない。

その後、「保険外交員」として営業活動を行えるようになってから、保険契約数の実績に応じた歩合制に切り替わる。

実績に応じた歩合制だけに、高額な収入を得る人も存在するが、毎月一定数の契約を獲得するのは非常に難しく、入れ替わりの激しい職業といわれている。

保険外交員とは、保険契約の募集・契約・集金・アフターサービスを仕事にしている人のこと。
この仕事をするには、保険に関する幅広い専門知識と個々の顧客に対してそれぞれに合った保険の設計販売ができる技能が必要とされる。

また、大半が長期間にわたる契約をするため、契約者にさまざまな問題(保険料の支払いが困難になる、契約者や受取人の変更など)が生じることが多い。
保険外交員の仕事は、保険契約の募集をするだけでなく、そうした問題に対する適切なアドバイスや解決の手伝いをするというアフターサービスも重要とされている。

そうしたことから保険会社各社では、自主性や責任感があることはもちろん、外交性や指導性、社会性を備えた人材を求めている。

米国証券アナリストとは、経済や産業、企業の財務状況に関する膨大なデータを集めて分析し、アメリカの株式や債券の投資価値を予測する専門家のこと。
金融の自由化や国際化が進んでいる今、証券会社はもちろん、銀行や投信、生保などでもニーズが急増中。

中内外を問わず幅広い分野で活躍することができる。

証券業界の国際化が進むにつれ、わが国の市場にも大量の米国証券をはじめ、国際的な証券が流通しており、その動きを予測するアナリストとして活躍するのに欠かせないのが、アメリカのCFA(Chartered Financial Analyst)協会が認定するCFA協会認定言券アナリストという資格だ。試験内容は、金融、経済、産業の動向など、日本の証券アナリストとほぼ同じ。

試験は世界各国で実施されており、日本でも受験できる(試験は英語で行われる)。
受験資格は、4年制大学を卒業、あるいは金融機関などで同等の実務を経験してしいることで、さらに登録されるには専門的な実務経験が3年以上必要。

他にも、米国の大学の日本校などで開講されているロー・プログラムを修了して受験資格を得る方法もある。
もちろん受験資格に国籍は関係ない。TOEFL(CBT=コンピュータで受験する)で最低でも250点くらいの英語力は欲しい。

主な活躍の場は、米国法律事務所の日本支部や外資系、海外進出日本企業での法務部門など。

とにかく訴訟が多い米国では、日本よりもはるかに多い数の弁護士が活躍している。
しかし、有名スター、全米で話題になるような裁判の弁護などを行う一流弁護士は、ほんの一握り。

多くの弁護士は、土地家屋や行政への書類手続きなど、日本では行政書士が行うような仕事をしている。
もちろん価値はある資格なので、日本国内において取得していて損することはない。

海外企業との取引や日本国内で活躍する米国著名人との契約など、国内外間わずさまざまなフィールドで活躍している日本人の米国弁護士。
海外進出をしている企業では、米国の法制度に精通している米国弁護士は欠かせない人材となっている。

米国で5年以上の実務を積めば、外国法事務弁護士として日本国内でも活躍できる。

米国法曹協会(ABA)認定のロースクールを卒業し、州ことに実施される司法試験に合格しなければならない。
日本の4年制大学の法学部卒業生か弁護士資格を持っている人は、1年間のプログラムを修了すれば受験資格が得られる。

試験は米国で受験する必要があり、基本的に4年制大学卒または卒業見込みであることが条件とされる。なお、試験科目は以下の通り。

●Financial Accounting&Reporting(財務会計)
●Auditing&Attestation(監査および諸手続き)
●Regulation(諸法規)
●Business Environment&ConGepts(企業経営環境・経営概念)

以上の科目において、それぞれきちんと知識を持っており、なおかつそれらを業務で活用していくための能力があるか否かが問われることになる。

試験に合格すると登録手続きを行うことになるが、アメリカでは多くの州で会計事務所での1～2年の実務経験が登録の際に要求されている。

就職先は、外資系企業、監査法人、経営コンサルティング会社などだが、海外の会計事務所に勤め、現地の日本企業の会計業務を担当している人もいる。
また、日本で外資系企業に勤務する場合、日本の会計基準に関する知識も必要となる。

米国公認会計士(CPA＝Certified Public Accountant)の仕事は、米企業における会計業務はもちろんのこと、コンサルティング業務や海外の会社との交渉、資産運用に関するアドバイスなど、その内容は幅広い。

最近ではCPAに対する外資系企業での評価も高くなっていて、経理・財務部門のマネージャー職以上を目指す人には必須となっている。まだ取得者が少ない日本では、これから注目の職業だ。

CPAの試験は、日本の司法試験や外交官試験に並ぶほど難易度が高い。

ちなみに米国大使館内lRSが撤退してしまったため、2005年から日本では受験できない。

今後、米国内の法律の改正が進めば国内で受験できる可能性もあるが、現在のところ米国内で比較的近い八ワイなどに渡り受験する必要がある。

日本での取得者はまだ少なく、米国公認会計士や日本の税理士の資格と併せ持てばかなりの強みになる。

経験や実績を積んだ後は、日本企業の米国駐在事務所や支店で勤務したり、現地駐在員の税務報告などを処理するために海外で働くことも可能。